枚方市議会 2023-03-27 令和５年議会運営委員会（３/27） 本文 開催日: 2023-03-27
今回の補正予算では、右端の概要欄に記載していますとおり、国の物価高克服に向けた追加策における低所得世帯等への支援について補正を行っております。 補正額は、２２億８，６３４万４千円の増額補正となっております。 補正内容といたしましては、住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、３万円の給付金及び、低所得の子育て世帯を対象とした子ども１人当たり５万円の給付金となっております。
今回の補正予算では、右端の概要欄に記載していますとおり、国の物価高克服に向けた追加策における低所得世帯等への支援について補正を行っております。 補正額は、２２億８，６３４万４千円の増額補正となっております。 補正内容といたしましては、住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、３万円の給付金及び、低所得の子育て世帯を対象とした子ども１人当たり５万円の給付金となっております。
１．補正予算案件といたしましては、議案第５２号の一般会計補正予算及び議案第５３号の水道事業会計補正予算の２件を予定しておりまして、いずれも、国の価格高騰に対する追加策を踏まえた補正予算となっております。 主な補正内容につきましては、別紙資料により、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、データファイルのうち０２番の主な補正内容の表示をお願いいたします。
今回の補正予算では、国の電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策について、増額補正を行うものでございます。 それでは、追加議案書3)の１ページをお願いいたします。
今議会に、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの追加策として、半年間の小学校の給食費の無償化と中学校の給食費の半額の予算案が提案されました。
既に今年に入ってからも追加策として時短要請に応じた飲食店への市独自の追加支援や、プレミアム商品券の再発行などが行われていますが、基金を活用した市民向けのさらなる独自策についてどう検討しているのかご答弁ください。 大きな第２は教育についてであります。 その１つ目は、ＧＩＧＡスクール構想の本市での進捗状況についてであります。
現時点におきましては、新たな追加策については考えていませんが、今後、田中議員がおっしゃった国の第3次補正予算や大阪府の動向を注視しながら、必要に応じて本市としての支援を実施してまいりたいと考えています。 ○議長（阪口芳弘） 藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男） 一番初めに本市が取った対応は、二十歳未満の人に1万円をお配りしようと。
先ほどの担当部長の答弁でもありましたとおり、感染拡大の状況によりましては、さらなる追加策も必要になるかと考えておりますが、非常に厳しい財政状況下でもあり、対策の実施に当たりましては、真に有効な施策を検討していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 木下議員。
例えば、今回の個別外部監査報告書の施設の統廃合も含めた追加策を講じることが求められるというわけでございますけれども、これにつきましては、その具体的な効果額などを現段階で計上するというのは非常に困難でございまして、検討項目として計上はいたしますものの、他の追加策もあわせまして、仮に税収減などがあり、計画に不足する金額が出ましたら、それを補う目標値的な形で計上させていただくことで考えております。
今後、収支不足額や検討項目の進捗状況を踏まえながら、健全化方策のフレームに基づきまして、さらなる具体策や追加策も視野に入れながら、取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
ゆえにさらなる具体策や追加策も必要かと思われますが、どのようにお考えなのか、またその見通しはあるのかお聞かせください。 このたび市民にわかりやすい質問形式である１問１答形式でさせていただきますので、他の質問については自席で行わさせていただきます。 ○議長（田中光春君） 畑議員の代表質問については、申し出により、１問１答形式で進めさせていただきます。 これより理事者に答弁を求めます。
歳入増につながる具体策や追加策というものを、職員の発想の転換をすることによって、新しい知恵や施策を検討することができるのではないかと考えますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（田中光春君） 林総務部長。 ◎総務部長（林均君） ご答弁申し上げます。 本市では、平成１８年度決算におきまして、普通会計決算で、市制始まって以来の赤字となってまいりました。
これらの目標値は、現実の取り組み項目の見込みを伴って設定すべきものと考えており、平成２０年度におけるこれらの数値につきましては、経営再生プログラムの補強、強化に取り組もうとしている現段階では、まだ明確にお答えすることはできませんが、どのように処方せんを加速することができるのか、またどのような追加策を講ずることができるのかによって増減するものと考えており、今後、可能な限り改善できるよう努力し、また明確
政府与党内からも、早くも景気回復の追加策を求める声が上がっております。朝日新聞の３月３日付の世論調査でも、政府の対策で景気回復が期待できるかの設問に、期待できないが７７％で圧倒的多数を占めております。小泉デフレ対策が発表された直後の調査によるこの結果を見ましても、国民ははっきりノーを突きつけておると思うわけでございます。
小泉首相は、去る７日の閣議において、「公共投資による需要追加策は厳に排する」とした補正予算編成を指示し、同日、自民、公明、保守の与党三党は、雇用セーフティネットの構築等を盛り込んだ「総合経済・雇用対策」を決定し、首相に提出されました。
このほか、規制緩和などの各種の景気浮揚策がなされておりますが、さらに追加策の必要に迫られている現状でございます。 そこで、追加景気対策として、新たに１０兆円を上回る総合経済対策が今取りざたされておるところでございます。大変厳しいといった意味から、あらゆる方策の検討が必要であり、私といたしましても状況によりましてはご指摘されております方策も景気浮揚策の大きな選択肢ではないかと考えております。